経営計画・将来設計
経営計画は売上目標から作らない

― 必要な利益から逆算する経営計画の考え方 ―
「来期は売上を前年比10%増やしたい」
「今年よりも利益を増やしたい」
経営者の方から、このようなお話を伺うことがあります。
売上や利益の目標を持つことは、もちろん大切です。
しかし、その目標はどのような根拠で決めているのでしょうか。
前年の実績に一定の割合を上乗せするだけでは、会社が本当に必要としている利益を確保できるとは限りません。
今回は、売上目標を考える前に、会社に必要な利益を明らかにするという経営計画の考え方をご紹介します。
売上が増えれば、会社は強くなるのでしょうか
例えば、売上高1億円の会社が、翌期の売上目標を1億1,000万円に設定したとします。売上が10%増えれば、会社の経営は改善するのでしょうか。
必ずしもそうとは限りません。
売上を増やすために人員を増やしたり、外注費が増加したりすれば、売上が伸びても利益がほとんど増えないことがあります。
また、売上の増加に伴って売掛金や在庫が増え、資金繰りが厳しくなる場合もあります。
大切なのは、売上高そのものではなく、その売上によってどれだけの利益と資金を生み出せるのかという視点です
まず、会社に必要な利益を考える
では、利益目標はどのように決めればよいのでしょうか。
一つの考え方は、会社が将来必要とする資金から逆算する方法です。
例えば、ある会社が翌期に次のような資金を必要としているとします。
借入金の元本返済:年間500万円
将来に備えて増やしたい現金:年間200万円
減価償却費:年間100万円
運転資金の増減や新たな設備投資がないと仮定すると、必要な税引後利益は次のようになります。
500万円 + 200万円 − 100万円 = 600万円
つまり、この会社が借入金を返済しながら現金を200万円増やすためには、概算で年間600万円の税引後利益が必要になります。
実際には、法人税等の負担も考慮し、税引前利益の目標を設定する必要があります。
このように、会社に必要な資金から利益目標を考えることで、経営計画の出発点が明確になります。
必要利益から売上目標を逆算する
必要な利益が明らかになったら、次に、その利益を生み出すための売上高を考えます。
ここで重要になるのが「限界利益」という考え方です。
限界利益とは、売上高から、売上の増減に応じて変動する仕入や外注費などの変動費を差し引いた利益です。
例えば、次のような会社を考えてみましょう。
年間固定費:3,000万円
限界利益率:40%
目標とする税引前利益:800万円
この場合、必要な売上高は次のように計算できます。
(3,000万円 + 800万円)÷ 40% = 9,500万円
つまり、固定費と限界利益率が計画どおりであれば、年間9,500万円の売上高が必要になる計算です。
ただし、これはあくまで計画を考えるための出発点です。
実際には、その売上を実現できるだけの受注や販売数量が見込めるのか、利益率を維持できるのかなどを検証する必要があります。
数字の裏付けがある経営計画へ
必要な売上高が計算できても、それだけで経営計画が完成するわけではありません。
「どうすれば、その売上を実現できるのか」
「どの商品やサービスを伸ばすのか」
「価格の見直しや生産性の向上は可能なのか」
こうした具体的な取り組みを考え、数字の裏付けを持たせることが重要です。
また、計画した利益を達成できても、売掛金の回収や仕入代金の支払い、設備投資などによって、実際の資金残高は変わります。
そのため、損益計画を作成した後は、資金繰り計画と連動させ、将来の現金残高まで確認する必要があります。
経営計画は、目標を決めるためだけのものではない
会社にどれだけの利益が必要なのかを考え、その利益を実現するための具体的な行動を明らかにするものです。
そして、計画どおりに進んでいるかを定期的に確認し、必要に応じて対策を講じることが大切です。
「売上をいくら伸ばすか」ではなく、「会社の将来のために、どれだけの利益が必要なのか」。
この視点を持つことが、経営計画をより実践的なものにする第一歩ではないでしょうか。
次回は、必要な利益を実現するために、自社の強みや経営環境をどのように分析し、具体的な売上計画につなげていくのかをご紹介します。
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